善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
まず、計画の概要をお知らせいただき、農業の主な指標であります農家数、販売農家数、後継者の状況、荒廃農地面積の状況、農業産出額の策定から令和２年度までの推移、また、各重点施策での目標値の達成度について、実績等でお答え願います。よろしくお願いします。
まず、計画の概要をお知らせいただき、農業の主な指標であります農家数、販売農家数、後継者の状況、荒廃農地面積の状況、農業産出額の策定から令和２年度までの推移、また、各重点施策での目標値の達成度について、実績等でお答え願います。よろしくお願いします。
また、担い手が耕作放棄地を解消して薬用作物を栽培する場合には、別に荒廃農地等利活用支援補助金を受けることができます。 なお、薬用作物を栽培する農家の皆さんに対して、作付に応じた直接の補助金はございません。
第６款農林水産業費では、荒廃農地等利活用促進事業について、荒廃農地の再生に要する費用を県が６割、市が３割助成し、借り受ける担い手が１割を負担するものであることを確認した後、１割の費用を負担してまで借り受けようとする担い手はいるものかただしたところ、土地にもよるが当該農地については９反ほどの広さで約100万円の整地費用を要するため、個人の負担額はおおむね10万円ほど見込まれる、それらの条件を踏まえ、担
荒廃農地等利活用促進事業、予算額948万5,000円。特定財源として県補助金632万3,000円がございます。この事業は、耕作放棄された農地で、農業委員会が毎年実施している農地パトロールにより荒廃農地と判定された土地を担い手が一定期間借り受けて耕作し、荒廃農地を解消して活用していくものです。今までに71件、約26ヘクタールの荒廃農地の解消を行っております。 次に、その下段をお願いします。
田舎のよさというのが、荒廃農地も空き家もどんどん喪失しておる原因になっておる。そういう意味で、取壊しに対する支援、それと更地に対する税の支援です。敷地の中に壊れかけでもトイレを置いておくと、土地の固定資産税が６分の１で済みます。これは法ということじゃなくして、三豊市がそういうことを解決するために、市としてその対策を考える必要があるんじゃないかと思っています。
高齢化により、農業生産人口が減り、荒廃農地は毎年増加しています。香川県のような狭い土地柄では、水田の貸借についても条件のよいところでないと借り手がありません。また、中山間地区では、果樹栽培も盛んに行われていましたが、耕作放棄が進むとともに、雑木林や竹林に変わってきております。農地の維持は、農業委員会や土地改良区などの農業関係団体が連携して進めていくことが必要だと思います。
当初予定していました農地情報システムによる地図データの更新業務が不用となったことと、荒廃農地管理データの作成業務のデータ数が減となったため、111万1,000円の減額補正です。 農業委員会においての補正予算総額は、516万1,000円の減額補正です。 以上、農業委員会補正予算の説明です。よろしく御審査をお願いいたします。
２点目は、再生利用が可能な荒廃農地と再生が困難と見込まれる荒廃農地の推移について。 ３点目は、耕作放棄地の発生防止及び解消の取り組みについてお伺いいたします。
◎森賢晃経済部長 議長──経済部長 ○大賀正三議長 経済部長 ◎森賢晃経済部長 ただいまの件についてですが、それにつきましても、土地利用計画等で正確なもの、また荒廃農地、遊休農地等が正確に出ておりますので、また後で正確にお答えいたしますが、その程度でとどまっていると考えております。 以上です。
議員御指摘のとおり、人口減少、少子高齢化、空き家、荒廃農地の増加など、本市を取り巻く環境は一層厳しさを増し、さらなる組織の強化が求められております。今後においても職員一人一人が従来の常識や前例にとらわれない思い切った方法で、常に市民の側に立ちながら課題に向かっていく姿勢を徹底し、総力戦で取り組める組織づくりを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
一方、議員御指摘のように人口減少が進み、少子高齢化、地域コミュニティーの希薄化、空き家、荒廃農地の増加など、地方を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。これらの状況はどの自治体も抱える共通の課題であり、この打破、克服に向けて知恵を出し、持続する町に向けた挑戦が続けられております。 本市においても同様であります。
生産人口が減り、荒廃農地は毎年増加しています。独自の新たな方策を考える必要があると思いますが、考えをお伺いします。 次に、山林の保全についてお尋ねします。 環境保全や防災という観点から、山林の保全管理は必要であると思います。本市には分収林という広大な国有林があり、伐採返還時期が迫ってきています。現在、分収林はどのようになっているのか、今後どのような計画なのかをお伺いしたいと思います。
「ＳＤＧｓは未来都市目指して、経済面においてはＡＩなどの先端技術を導入、また観光産業化、多様な働き手の確保等を軸として、社会面では多極分散型ネットワーク都市まちづくりの推進、次世代を担う人材の育成、移住人口や交流人口の増加促進を軸として、環境面においては豊かな地域資源の保全や荒廃農地、空き地問題への対応、ごみの資源化を中心とした循環型社会の形成など、経済、社会、環境の３側面でそれぞれの取り組みが相乗的
続いて、市民建設部会で審査されました男女共同参画事業、荒廃農地等利活用促進事業及び市道舗装整備事業について、結果を報告いたします。 まず、１件目、男女共同参画事業については、拡充という評価結果となっております。分科会では、男女とも市政への参画を加速しないと、市政の発展はないが、三豊市は特に女性の参画がおくれている。
当事業は、本年度から単県事業への移行となりまして、その後継事業となりました荒廃農地等利活用促進事業の活用に対して支援してまいります。引き続き、耕作放棄地解消を推進してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆１３番（詫間茂議員） 議長──13番 ○大矢一夫議長 13番 ◆１３番（詫間茂議員） ありがとうございました。
ふえ続ける耕作放棄地対策として、農地中間管理機構や経営基盤強化促進法を利用した農地の有効活用、また、荒廃農地等をふやさない対策として、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度による農地保全、担い手が耕作放棄地を再生し、有効利用する荒廃農地等利活用促進事業など、さまざまな対策を行っているところであります。 今後は、所得向上に向けた施策についてもあわせて取り組みたいと思っています。
こうしたことから、先ほども申し上げました農業振興策を講じるとともに、県等の事業を活用して、荒廃農地等の再生利用や、経営の規模拡大への支援に努めているところでございまして、今後におきましても、耕作放棄地の発生状況を注視しながら、関係機関と連携して、有効に活用する方策について研究してまいりたいと存じます。
年々増える荒廃農地、現在平地で約20ヘクタールあります。このままでは冒頭に述べた架空の新聞記事が現実味を帯びてきます。 本市の目指す農業とは何かについて具体的にお聞かせください。
３側面における新しい価値創造を通じて自律的好循環を生むための提案申請を行ったところであり、具体的な内容について申し上げますと、まず経済面においては、ＡＩなどの先端技術を導入、また観光産業化、そして多様な働き手の確保を軸として、次に社会面では、多極分散型ネットワーク都市のまちづくりの推進、次世代を担う人材の育成、移住人口や交流人口の増加促進を軸として、さらに環境面においては、豊かな地域資源の保全や荒廃農地
〔産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕 ◎産業文化部長（矢野浩三君） 荒廃農地の再生利用に係る本市の取り組み事例と、それをふやすための工夫及び財源措置と国、県との連携についての御質問にお答えします。